ものづくり補助金の審査のポイント
審査項目
１：補助事業の適格性
○公募要領に記載の対象者、対象事業、対象要件等を満たしているか。
２：経営力
○本事業により実現したい経営目標が具体化されているか。
○市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析したうえで事業戦略が策定され、その中で、本事業が効果的に組み込まれているか。
○会社全体の売上高に対する本事業の売上高が高い水準となることが見込まれるか。
３：事業性
○本事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか。
○本事業の課題が明確化され、課題に対する適切な解決方策が示されているか。
○本事業により提供される新製品・新サービスや海外需要開拓の対象となる市場の規模や動向の分析がされているか。当該市場は今後成長が見込まれるか。
○本事業により提供される新製品・新サービスや海外需要開拓が顧客に与える価値は何か。
○顧客ターゲットが明確か（顧客の特徴（属性・商圏等）が具体的に特定できているか）。
○顧客ニーズの調査・検証がされているか（対価を支払ってでも本事業により提供される新製品・新サービスを選択したいと考える顧客がどの程度存在するか）。
○本事業により提供される新製品・新サービスが顧客から選ばれる理由を理解しているか。
○本事業により提供される新製品・新サービスと競合する他社製品・サービスや代替製品・サービスに関する分析がされているか。
○競合する他社製品・サービスや代替製品・サービスに対して、本事業により提供される新製品・新サービスは差別化がされ、優位性を有しているか。
（グローバル枠のみ）
○海外展開等に必要な実施体制や計画が明記されているか。また、海外事業に係る専門性を申請者の遂行能力又は外部専門家等の関与により有しているか。
○事前の十分な市場調査分析を行った上で、競争力の高い製品・サービス開発となっているか。
○国内の地域経済に寄与するものであるか。また、将来的に国内地域での新たな需要や雇用を創出する視点はあるか。
○ブランディング・プロモーション等の具体的なマーケティング戦略が事業計画書に含まれているか。
４：実現可能性
○本事業に必要な技術力を有しているか。
○当該技術力が競合する他社と比較してより優位な技術力か。
○本事業に必要な社内外の体制（人材、専門的知見、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、本事業を適切に遂行できると期待できるか。
○金融機関等からの十分な資金調達が見込まれるか。
○本事業の事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
○本事業は投入する補助金交付額等に対して、想定される売上・収益の規模等の費用対効果が高いか。
○本事業の内容と補助対象経費とが整合しており、費用対効果が明確に示されているか
５：政策面
○地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
・ 以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮されます。
・ 地域未来牽引企業
・ 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画
○異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取り組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。
○異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
○事業承継を契機として新しい取り組みを行うなど経営資源の有効活動が期待できるか。
○地域の持続的発展に寄与することが期待できるか。
・ アトツギ甲子園地方大会出場以上の企業は審査で考慮されます。
○先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
○成長と分配の好循環を実現させるために有効な投資内容となっているか。
○米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者であること。
６：大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性
（大幅賃上げ特例適用申請者のみ）
○大幅な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
○一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。
○人件費だけでなく、設備投資等に適切に充当し、企業の成長が見込まれるか。
○将来にわたって企業が成長するため、従業員間の技能指導や外部開催の研修への参加、資格取得促進等、従業員の部門配置に応じた人材育成に取り組んでいるか。
○従業員の能力に応じた人事評価に取り組んでいるか。
○人事配置等の体制面、販売計画等の営業面の強化に取り組んでいるか。
加点項目
以下の取り組みを行う事業者に対しては加点を行います
・ 最大 6 項目について加点の申請を行うことが可能です。
1：経営革新計画
申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者。
2：パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において宣言を公表している事業者（応募締切日前日時点）。
3：再生事業者
別紙 4 に定める再生事業者。
4：DX 認定
申請締切日時点で有効な「DX 認定」を取得している事業者。
5：健康経営優良法人認定
「健康経営優良法人 2025」に認定された事業者。
6：技術情報管理認証
申請締切日時点で有効な「技術情報管理認証」を取得している事業者。
7：J-Startup/J-Startup 地域版
「J-Startup」、「J-Startup 地域版」に選定された事業者。
8：新規輸出１万者支援プログラム
（グローバル枠に申請する場合のみ対象）
「新規輸出 1 万者支援プログラムポータルサイト」において登録が完了している事業者。
9：事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画
申請締切日時点で有効な「（連携）事業継続力強化計画」を取得している事業者。
10：地域別最低賃金引上げに係る加点
2024 年 10 月から 2025 年 9 月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上〜2025 年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の 30%以上である月が 3 か月以上ある事業者。
10：事業所内最低賃金引上げに係る加点
2025 年 7 月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額（63 円）」以上の賃上げをした事業者
11：被用者保険
従業員規模 50 名以下の中小企業が被用者保険の任意適用（短時間労働者を被用者保険に加入させること）に取り組む場合。
12：えるぼし認定
「えるぼし認定」を取得している事業者。
13：くるみん認定
「くるみん認定」を取得している事業者。
14：事業承継／M&A
申請締切日を起点にして、過去 3 年以内に事業承継（株式譲渡等）により有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者。
・ 事業承継は、株式譲渡、事業譲渡、あるいは相続・贈与により承継した場合、又は同一法人内で代表者交代したものに限る。
・ 株式譲渡の場合、株式譲渡後に承継者（申請者）が保有する被承継者（対象会社）の議決権割合が過半数を満たす場合に限る。
15 成長加速マッチングサービス
申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。
減点項目
1：補助金複数回利用者
申請締切日を起点にして、過去 3 年間に本補助金の交付決定を 1 回受けている事業者。
2：補助要件未達事業者
本補助金の第 1 次公募以降、交付決定を受けて事業を実施したものの基本要件を達成できなかった事業者
・ 対象となる基本要件は賃金の増加要件、最低賃金水準要件とする
3：加点項目要件未達事業者
中小企業庁が所管する補助金において、賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった場合は、事業化状況報告において未達が報告されてから 18 か月の間、中小企業庁が所管する補助金 への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点。
４：他の補助事業の事業化が進展していない事業者
以下の補助金において、直近の事業化状況報告時における事業化段階が３段階以下である事業者。
・ 中小企業等事業再構築促進補助金
・ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・ 中小企業新事業進出促進補助金
